こちらでは香川で注文住宅を建てる際に利用できる補助金について取り上げ、それぞれの種類や内容を取りまとめてご紹介していきたいと思います。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、補助金というものは、国、都道府県、市区町村によって実施されているものがあります。
条件に合致するならば、賢く利用するとよいでしょう。ここでは香川県内にお住まいの方が利用できる、国および県の主な補助金をご紹介していきましょう。
住宅購入の促進のために行われており、購入時の増税緩和策を目的としています。例えば、年収が425万円以下の場合なら、30万円の給付が受けられるといった内容となっています。
住宅を取得する際、登記も自分の保有となっている住宅に居住するうえで、収入が一定より少ない方が利用できます。
主に省エネ性能及び耐久性能などに優れた木造住宅を新築する場合に、交付を受けられる補助金事業です。
長期優良・低炭素・ゼロエネ住宅など、一定の条件を満たした木造住宅を新築する場合、最大で140万円の補助が受けられる内容となっています。
いわゆるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス――太陽光発電や高断熱、オール電化などを組み合わせエネルギーがおおむね0となると認定された住宅に対し、最大70万円の補助が受けられるという内容となっています。
対象は住宅を新築あるいは新築の建売住宅を購入する人、及び所有している既存の住宅を改修する人が自分で居住する住宅であることです。登録されたZEHビルダーまたはプランナーが設計及び建築や改修を行い、販売を行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウスであることも条件となります。
2016年からスタートした、香川県による支援事業です。この事業では、既存の住宅の省エネ性能を向上させるためのリフォーム工事に対して補助金がもらえます。補助金の限度額は30万円です。
条件は
のいずれか1つ以上のリフォームが必要となります。
また、補助額の合計が5万円以上であることも必須です。
開口部の断熱改修はガラスの交換、あるいは内窓、外窓、ドアの交換により断熱性能を高めること。外壁や屋根の改修では太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓の5つのエコ住宅設備のうち3つ以上を設置する工事も行わなければいけません。
正式名称は「民間住宅耐震対策支援事業」。ますます需要が高まる耐震診断や耐震改修工事などに要する費用のうち9/10、上限9万円を目処に補助されるという内容です。
その名称の通り、香川県産ヒノキ材を利用して住宅を建築する場合、費用の一部上限50万円までが補助されるという内容です。
補助対象は新築、増築、改築、リフォームまでとなります。補助金額詳細は認証ヒノキ材購入助成として、1立方メートルあたり1万円で、内装材の場合は1平方メートルあたり3千円です。特別加算として、内装材を除いて15立方メートル以上の認証ヒノキ材使用で1立方メートルあたり4万円の補助が受けられます。
住宅用太陽光発電システム、または住宅用蓄電システムの設置工事にかかる費用の一部の補助を受けられます。令和2年度補助金と令和元年度補助金の主な変更点は、13,000円/kWで上限5万円までの補助となったことです。
住宅用蓄電システムの設置工事においては、パッケージ型番一式の設備費の1／10の金額（上限10万円）が補助されます。両方とも設置する場合は、どちらも補助を受けられるのでコストを削減可能です。
設備の増設は、県補助金を受けた既設分も含めて太陽光発電システムは上限5万円、蓄電システムは上限10万円の補助となっています。
高松市は地震に対し住戸の安全性を向上させ、人的被害を少なくさせるのを目的として、耐震診断及び耐震改修工事をした場合の費用を一部補助してくれます。2016年度より補助率が大幅に引き上げられたので、利用するメリットは大きいでしょう。
補助の対象となる住宅は、1981年5月31日より前に着工された戸建て住宅及び長屋建て住宅、そして併用住宅です。併用住宅は住宅部分以外の床面積が1/2未満であることも条件となります。
また、どの建物でも着工年が1981年5月31日より前ならばいいというわけではありません。あくまでも耐震診断により、地震で倒壊または崩壊する危険性が高いと評価されていることが条件となります。
補助金の額は、耐震診断に必要な費用の9/10相当額で上限は9万円です。耐震改修工事に必要な費用の全額も補助してもらえます。ただし、上限は90万円までです。木造の簡易耐震改修工事を行う際も、必要な費用の全額（上限50万円）を補助してもらえます。耐震シェルターの設置工事に必要な費用は、上限20万円までの補助金を受けられるのがメリットです。
令和2年度からスタートした、蓄電システムの設備費用補助制度です。申請の方法は太陽光発電システムのみ、あるいは太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置の場合と、蓄電システムだけを後付けする場合に分かれます。
丸亀市に住民登録があり、帯税のない人が市内で自宅に太陽光発電システムや蓄電システムを新規に設置した、あるいは未使用の太陽光発電システムや蓄電システムが付いた住宅を購入した場合が対象です。その他の条件として、電力会社と10kW未満の電力需給契約している必要があります。以前に丸亀市太陽光発電システム補助金の給付を受けたという人は対象外です。
補助額は太陽光発電システム設置の場合、1kWあたり2万円（上限10万円）、蓄電システムは定額で8万円となります。この補助金は香川県、そして国の補助金と併用できることもポイントのひとつです。
香川県で3番目に人口が多い三豊では、子供たちの未来のために快適な居住空間を残すべく合併処理浄化槽の設置費用、そして既存単独浄化槽等の撤去費用の一部を補助を行っています。
補助対象は住居を目的とした住宅、および小規模店舗などを併設した併用住宅です。補助金額は専用住宅で新築の場合、5人槽で332,000円から11〜20人槽で939,000円まで受けられます。改築の場合、432,000円から1,039,000円までです。これは通常型浄化槽の場合となります。
高度処理型浄化槽の場合は444,000円から1,192,000円までが補助限度額です。それ以外にも既存の浄化槽（単独など）を撤去して合併浄化槽を設置する場合は、既存のものの撤去費用として上限20万円まで補助金が加算されます。地下浸透防止用設備を設置する場合は、上限10万円までの補助を受けられるのが特徴です。
観音寺市内の住宅の耐震対策普及のために、費用の一部を負担する制度です。昭和56年5月31日よりも前に着工された住宅または一戸建て、長屋建て住宅の中で過去に耐震に関する補助金を受け取っていない住宅が対象となります。耐震対策後も対象の家に住み続けること、税金を滞納していないことも必要条件です。
条件を満たすことで、耐震診断に必要となる費用の10分の9の補助が受けられます。上限は9万円です。制度を利用する際は、建築家建築係に必要書類を提出しましょう。
耐震診断により「倒壊の可能性」を指摘された住宅への耐震改修工事やリフォーム工事の一部が補助されます。耐震対策後も対象の家に住み続けることが条件です。
耐震改修工事の場合は上限90万円まで、簡易耐震改修工事の場合は上限50万円までが補助されます。リフォーム工事の場合の耐震改修工事は上限20万円、簡易耐震改修工事の場合は上限10万円です。注意点として、耐震シェルター等設置補助との併用はできません。
耐震診断により「倒壊の可能性」を指摘された住宅で、耐震シェルター等設置工事費用の一部が補助されます。耐震シェルターは一定の空間と強度を確保し、万が一の家屋の倒壊でも命を守る可能性を高める装置です。耐震対策後も対象の住宅に住み続けることが補助適用の条件となっています。
耐震シェルター等購入の他、設置にかかる費用にも補助を受けられるのが特徴です。上限は20万円までとなっています。耐震改修工事や簡易耐震改修工事、リフォーム工事などの補助との併用はできません
さぬき市にて令和5年1月1日までに住宅を取得（新築・購入どちらも対象）した場合、固定資産税の課税された年度より3年間の補助となります。年度にかかる固定資産税の2分の1相当の額（千円未満切り捨て）が支給される制度です。
対象の住宅は玄関やトイレなどがあり、居住で必要なものに限ります。また、住民基本台帳に登録されていること、その住所に所有者や親族（3親等以内）が居住し、住民台帳に住所登録が登録されていること。市税をすべて納付していることも条件となるので、確認をしてから申請期間内に申請を行ってください。
地球温暖化防止のため、住宅用太陽光発電システムを採用する住宅に設置費用の一部が支給されます。支給現金ではなく、「さぬき市共通商品券」での支給です。一般住宅であれば電力受給開始日、発電システム付建売住宅であれば引き渡し日から2か月以内が申請期限となります。
補助金は上限10万円、1kw発電当たり25,000円です。65件程度の申請があった時点で、受付期間内でも交付受付が終了となります。申請受付時間は令和2年4月1日から令和3年3月19日です。平日の受け付けは9時～12時、13時～17時の間となります。
さぬき市内で居住し、自身が住宅を所有している方で耐震診断や耐震改修工事を行う意向のある方が対象です。昭和56年5月31日以前に建てられた戸建住宅、併用住宅（住居エリアが2分の1以上が対象）、長屋で耐震診断や改修工事後も住み続ける意思のあることが条件となります。
耐震診断は上限を9万円として、費用の9割を補助してもらえるのがメリットです。耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断された場合、耐震改修工事を行う場合は上限90万円まで工事費用の全額を支給となります。耐震改修（簡易なもの）を行う場合は上限50万円まで全額を支給、耐震シェルター・ベッドを購入・設置する場合は上限20万円までが全額支給となる制度です。
ひとつの建物につき、いずれか一つの補助金を受けられます。申請には期限があるので、忘れないよう注意が必要です。
子育てというものは、まさに家づくりと密接に関係していますね。ましてや注文住宅を検討される方は、お子さんの誕生や成長に合わせてと考える方も多いことでしょう。ここでは、そんな子育て世代の方々に耳よりな「香川県勤労者福祉資金融資制度」についてご紹介しましょう。
これは香川県と四国労働金庫が協力し創設した制度になります。香川県内に居住し、なおかつ現在の勤務先に１年以上勤務している方に低金利で子育てや教育資金を融資するというもの。内容は以下のようになっています。
出産のための通院・入院や、出産に伴う引越しや自家用車購入、各種育児用具などの購入、育児休業中の生活費などに利用できる資金として限度額100万円まで利用可能。年利1.6％の固定金利で返済期間は6年以内となっています。
高等学校以上に進学する本人またはその親族に対し、学生一人あたり限度額500万円までの融資が利用可能。年利1.4％の固定金利で返済期間は15年以内となっています。
